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  1. 未払治療費
 

未払治療費

2008/09/30

Q 医療費を支払わない場合、診療を拒否しても良いでしょうか。

A

現在、医療機関の診療費未払の問題は深刻化しており、大きな病院ですと、年間数千万円の規模になっているところもあります。

そのため、医療費の回収問題にどこの医療機関も頭を悩ませているところです。

そこで、医療費の支払いを促すという観点から、治療費を支払わなければ今後の治療をお断りすることはできるのでしょうか。

患者と医療機関は民事上、診療契約を締結し、患者は治療費支払義務、医療機関は診療義務を負います。契約内容によっては、診療義務と治療費支払を同時履行ということも考えられるかも知れません。

しかし、医師には医師法19条1項により、応招義務があります。これは、医師は正当な理由がなければ、診療を拒んではならないというものです。ここにいう正当理由に治療費未払は該当しないとするのが通説的見解であり、未払治療費がある患者の診療を拒むと、医師法違反となってしまう可能性が高いといえます。

したがって、ご質問のとおり診療拒否をなさると医師法違反に問われますので、診療拒否をしてはならないと言うことになるでしょう。

では医療機関の対応としてどうすれば良いのでしょうか。

生活に困窮している患者については、生活保護などの公的扶助を受けるように助言することが考えられます。

しかし、最近目立つのは支払能力があるのに支払わない、治療内容について不満があるから支払わないという患者さんです。この方たちに対しては、まず請求書をきちんとだす、それでも支払わない場合は、内容証明郵便を用いて請求したり、さらには弁護士に依頼をして内容証明郵便にて請求をすることがよいでしょう。それでも支払われない場合、民事訴訟をすることを考えるべきでしょう。顧問弁護士がいる医療機関では顧問弁護士に依頼する他、請求額140万円までの裁判であれば、顧問弁護士の指導の下、総務課や医事課の担当者を特別代理人に選任して民事訴訟を提起することも選択肢として十分考慮に値するものです。

判決を取得した後は、患者さんの財産に強制執行をすることになりますが、この点については顧問弁護士によく相談してほしいところです。

医療機関という性格から、なかなか未払治療費について請求をためらうところがあるようですが、医療機関の経営が厳しくなっている昨今、未払治療費についてどのように回収するのか、真剣な取り組みが必要といえます。

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